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保守点検業で建設業許可が取れるか？
建設業とは建築物や土木工作物の完成を請負うものであり、単なる保守点検業務では完成を請負うものとはいえず、建設許可を取ることはできません。
ただし、点検に伴い補修工事等を行うのであれば、業務実態にもよりますが、建設業を兼業しているといえるので許可取得は可能です。
ちなみに当事務所は、今まで保守点検業のほか、商社、建材販売店、リース会社、貿易会社等の顧客の建設業許可申請を受任し、取得してきた実績があります。

◎「建設工事に該当しないもの」の例示
・樹木の剪定、除草
・測量、設計、地質調査
・設備･施設の保守点検管理業務（修繕等を含まないもの）
・清掃
・工事現場の警備、警戒
・自社施工
・建設資材（生コン、ブロック等）の納入
・仮設材のリース（据付等を含まないもの）
・資機材の運搬･運送業者（据付等を含まないもの）
・トラッククレーン等の建設機械リース（オペレーター付きリースは工事に該当）
・船舶･車両等の修理

他県にも営業所「大臣許可が必要か？」
建設業法上の「営業所」とは、「常時、建設工事の請負契約を締結する事務所」とされています。
また、営業所は「主たる営業所」と「従たる営業所」に区分され、主たる営業所には経営業の管理責任者及び専任技術者、従たる営業所には建設工事の契約権限等を有する代表者（令３条の使用人）及び専任技術者の配置が必要です。
他県の営業所がそういう建設業法上の営業所でない場合、たとえば「建設業を営んでいない営業所」「名目だけで実体のない登記上の本社」「施工部隊や連絡事務員だけの営業所」等であれば、許可を受ける必要はありませんので、大臣許可ではなく建設業法上の営業所が所在する都道府県の知事許可で事足ります。

県知事許可「県外工事はできないか？」
県知事許可・大臣許可は、営業所の設置状況により区分されるものであり、建設工事の施工場所についての制限はありません。
県知事許可でも、全国各地どこでも工事を施工することができます。
また、許可を受けていない県外の営業所でも、許可を受けた本店等で契約した工事であれば施工できます。（ただし、当該営業所から工事の施工に必要な主任技術者等を配置することが必要ですが）

「複数業種の経営経験」「非常勤役員の経験」の取扱い
単一の業種で５年ないし７年の経験がなくても、複数業種で通算して所定の年数があれば、経営業務の管理責任者になることができます。たとえば（電）２年＋（管）３年＋（消）２年＝７年の経営経験があるとすれば、どの業種の建設業の経営業務の管理責任者にでもなれるということです。
また、過去の経験としては、当該建設業の経営経験が非常勤役員であったとしても、所定の経営経験としてカウントすることができます。

「型枠大工の見習い」「設計の経験」は実務経験となるか？
実務経験というのは、当該建設工事の施工を指揮、監督した経験又は実際に施工に携わった経験であり、型枠大工の見習いであっても実務経験の対象となります。（ただし、型枠大工の親方の下で専属で仕事をしていたことが必要です）
また、実務経験の内容は、施工経験以外に発注者としての設計の経験も含まれており、公務員又は不動産業等における設計の経験も対象となります。（設計事務所等での設計監理業務は該当しません）